ネット 晒し 対処 10

第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。, このように基本的には民事責任を追及することになります。詳しくは下記の記事をご参照ください。, ただし、「懲役」「罰金」など警察や検察を動かして刑事上の責任を追及することも可能です。, プライバシーの侵害のような民事上の問題だけではなく、上記のような刑事上の問題が発生している場合は民事と同時に責任を追求することも可能です。, まずはみなさんの問題とするコンテンツがどのような法的問題を含んでいるのか照合していきましょう。, プライバシーの侵害(プライバシーの権利の侵害)は、プライバシーに関する情報を無断で公開されることで発生します。民法の「不法行為」に該当し、基本的には民事上の責任しか追及できません。, どのような個人情報でもプライバシーの侵害とみなせるわけではなく、以下のような判断基準が存在します。, このような個人情報がプライバシーの侵害に該当し、民法に基づく損害賠償請求が可能になります。, 該当する場合はひとまず、「プライバシーの侵害」に該当する可能性があるとして他の法的問題が発生していないかチェックしていきましょう。, プライバシーの侵害に加えて、誹謗中傷的な文章や表現が併記されるケースも少なくありません。特定の人物への誹謗中傷は「名誉毀損」や「侮辱」に該当する可能性があります。, 「名誉毀損」とはネット上など不特定多数がアクセスできる場所で何らかの情報を提示し、特定の「個人」の人格を否定、社会的な評価(名誉権)を傷つける場合に成立する人権侵害です。, この人権侵害はプライバシーの侵害と異なり、民事上だけではなく刑事上の責任があり、犯人に懲役や罰金を与えることも可能です。, 第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。, などと特定の人物に対するデマを流し、特定の個人の名誉を傷つければ名誉毀損に該当します。もちろん名誉権侵害として民事上の責任を追及し、損害賠償を請求することも可能です。, 第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。, このように侮辱の場合は「何らかの情報」を伴う必要はありません。ネット上でスクリーンショットや本人の顔写真に対して「馬鹿」「ブス」などと罵倒するような表現の内容を添付すれば、特定の個人を辱めるものとして「侮辱」とみなされます。, 繰り返しとなりますが「肖像権」とは、他人から無断で自分の容姿の写真を撮られたり、無断で利用されたりしないように肖像の利用を主張できる権利です。, 勝手に顔写真や容姿を写した写真をネット上に公開されれば肖像権侵害となります。不法行為に基づく、損害賠償請求を行いましょう。, 「リベンジポルノ」とは、元交際相手が仕返しとして、相手の性的な画像や映像、音声をネット上に公開する行為のことを指します。こちらは2014年から特別刑法が設けられ、禁止されています。, この法律は、私事性的画像記録の提供等により私生活の平穏を侵害する行為を処罰するとともに、私事性的画像記録に係る情報の流通によって名誉又は私生活の平穏の侵害があった場合(中略)個人の名誉及び私生活の平穏の侵害による被害の発生又はその拡大を防止することを目的とする。, つまり、リベンジポルノ画像を拡散(流通)したことで名誉を毀損されたり、プライバシーを侵害される事態を防ぎ、拡散(流通)を防止する法律のことです。, 第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。, このように、リベンジポルノ画像を不特定多数に公開した場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。, また、この犯罪は「親告罪」となりますので、警察への申告が必要です。もしリベンジポルノ画像を勝手に公開され、デジタルタトゥーに悩む場合は警察に相談しましょう。, 対処方法は「削除」または「相談」です。これから解説する内容をふまえ、情報が拡散されてしまう前に対処していきましょう。, この手の投稿は組織ではなく個人を対象とするという性質上、計画性はなく「出来心で投稿した」と推察できます。, そのため、この記事で述べてきたように「違法性が高い行為である」ということを伝えれば、投稿した本人が直接削除に至るという可能性は考えられます。, 前章でどの法律に当てはまるか確認しておき、「〇〇という法律に違反している可能性があるので直ちに削除をして欲しい」と交渉し、直接削除を依頼しましょう。, 各種サービスでは「削除依頼フォーム」「報告機能」「通報」などの形で、投稿の問題報告や削除依頼を受け付けています。, 各サービスにおいて削除依頼方法方法が異なりますので、以下の記事を参考に削除を依頼していただければと思います。, また、名誉権侵害、プライバシーの侵害、肖像権侵害など権利侵害が発生している場合、プロバイダ責任制限法に基づき「送信防止措置」が可能です。, この送信防止措置とは、ネット上の情報の法的な削除依頼が可能となる手続きであり、権利侵害が発生していることを条件にサービスの運営会社に特殊な書面を送付することで削除が可能となります。, 問題の投稿者に対して損害賠償を請求するためには、投稿者の個人情報が必要です。そのため、投稿者の「特定」という手続きも必要となります。弁護士と相談する際に「特定」も依頼しましょう。, また、親告罪の場合は「被害届」を提出しますが、「被害届」には捜査義務はないため、提出しても必ずしも警察が動いてくれるわけではありません。, そこで捜査義務が発生する「告訴状」の提出を目指します。この告訴状は受理を拒否されるケースも多いので、事前に十分に違法性があることを証明するためにも犯人を特定しておくと良いでしょう。, 今回は「削除」「相談」など上記で紹介した方法で対処できたとしても、次回起こらないとは限りません。そこで以下の点には十分に注意しましょう。, また、個人情報はネット上に残りやすく、最悪の場合「デジタルタトゥー」となってしまう可能性があります。以下の記事を参考にその実態の把握と対処方法について考えていきましょう。, インターネットの誹謗中傷対策、削除の専門家。5ちゃんねるを始めとする、各種書き込みの削除、下位表示させるプロ。特に企業案件を得意とし、ネガティブな口コミ、サジェストキーワードを常に監視、対策している。携わった案件は1,000以上。お困りの場合は、以下↓LINEからお気軽にお問い合わせください。. きっと、あなたの問題もスッキリ解決してくれます!, 「個人情報を晒す」という行為の違法性は「権利侵害」にあります。権利侵害とは、文字通り法律で守られている権利を不正に侵害する行為のことを指し、「人権侵害」なども権利侵害に含まれます。, などを侵害する行為と考えられます。個人情報を晒すことで発生する問題に対しては、基本的には刑事ではなく、民事上の責任を追求する形となります。, これに対する「民事」は刑法や憲法などを除いた「私法」に基づく人々の間の生活関係に関する問題のことです。警察は動きません。, 個人情報を晒す行為に対しては、民法709条の「不法行為」の条文に基づき、損害賠償(慰謝料)を請求します。, 第五章 不法行為

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