世界各国の地球温暖化対策を報告する環境教室「国際社会に広がる温暖化防止の取り組み」が７月１７日（火）に行われ、盛況のうちに終了しました。

講師は、環境問題を中心に取材している朝日新聞編集委員の石井徹さん。石井さんは、最近、同紙の連載でヨーロッパやアメリカの温暖化対策の最新事情を報告しています。

石井さんはまず世界的な気候の変化にふれ、台風の大型化、サンゴの白化、干ばつ、森林消失など、「観測史上なかったことが起きている」現状を説明。そして、それが「人為的影響」によると、専門家からなる国際機関が報告していて、共通理解になっていることを説明しました。

こうした現状に対して、対策をリードしているEUの取り組みにふれ、イギリスのカーボンオフセット（排出した分の二酸化炭素を植林などで削減する）や、ドイツの自然エネルギー推進策（太陽光発電など）を紹介。とりわけ、ドイツが、投資の仕組みを取り入れて年金基金も参加しているなど、政策誘導が効を奏している状況を解説しました。

一方で、EUがリーダーシップをとる背景として、温暖化対策を「ビジネスチャンス」としてとらえている向きがあることにもふれ、排出権取引などには批判もあるという実態を指摘しました。

翻って、日本では、京都議定書で９０年比６％削減とうたっていながら、削減策が効果を発揮しておらず、EU諸国に比べて政策誘導が欠けていると指摘。「2050年にCO2を半減すると言っているが、考えられない。ライフスタイルが全て変わるぐらいでないと」と、状況の厳しさを語りました。

最後に、石井さんは、「一番訴えたいことは？」という参加者からの質問に、自身子どもを持つ親として危機感があり、「『明日世界が終わろうとも、今日木を植える』の気持ちでやっている」と語り、「大変だけどみんなで考えていかないといけない」と締めくくりました。

温暖化問題への関心が高まっているだけに、この日は高校生、主婦、ビジネスマンなど多数の参加者が来場。たくさんの質問が出され、活発なやりとりが行われました。