レスター・ブラウン氏は、小さな紙数枚に書いたメモを片手に話す。パワーポイントの紙を手元に持っているような感じだ。
＊低炭素社会に向けて
2020年に温暖化ガスを80％削減するのは大変かと思われるだろうが、そう大変ではない。手段が2つある。1つ目はエネルギーを効率的に使うこと、もう１つは再生可能エネルギー。このままグリーンランド氷床が溶けると、世界の海面水位は7メートル上がる。1メートル上がっただけで、バングラデシュの穀倉地帯の半分が消滅する。

＊エネルギー効率
照明をLEDに変換するだけで90％のエネルギーを節約することができる。

＊再生可能エネルギー
テキサスは産油地帯。しかし、いまそこに大量の風力発電所が造られている。テキサスはいまや風力エネルギーの輸出州になっている。

＊中国
過去5年で2倍の風力発電設備が出来た。中国とアメリカの合同調査があって、それによると中国には、必要量の7倍を賄うことができる風力資源があることが分かった。

＊米国
ノースダコタ、テキサス、カンサスの3州で全米の電力需要をまかなう風力資源があることが確認された。

＊欧州
COP15が開かれれた際に、ミュンヘン再保険会社は、「デザーテック」構想を打ち上げた。北アフリカと欧州に電力供給網（グリッド）を設定して、北アフリカの太陽光、風力エネルギーを欧州に送る計画。これは完全な民間の計画だ。

＊アルジェリア
アルジェリア一国の太陽光エネルギーで、全世界のエネルギー需要を賄うことができる。

＊モルテンソルト（molten salt）
太陽光エネルギーでこの講堂と同じぐらいの容器にある塩を融解して液体にし、それを深夜まで熱源として使う。塩は真夜中に再び結晶になって、翌日の太陽でまた液状になる。夕方のエネルギー需要にあわせて太陽光を使うことができる。

＊発電施設の製造
風力発電を何百万台も作ると言うのは大変だと思われるかも知れないが、自動車は毎年6500万台も作られていて、その設備が余り始めている。それを使えば不可能なことではない。

＊石炭から風力へ
米国では、2007年から2009年にかけてエネルギー消費がマイナスとなった。連邦議会で気候エネルギー法案が否決されたことで否定的に見られているかも知れないが、石炭発電所の設置計画を白紙にする動きが進んでいる。

＊輸送
米国の自動車台数がついに2億4900万台から2億4600万台に減った。2020年までに10％減るだろう。それはアメリカ人の81％が都市に住むことになったからだ。昔は車を乗り回すのが若い時代の遊びだったが、いまは携帯電話だ。ハイブリット車や電気自動車も普及する。ガソリンエンジンよりもモータの方が3倍、効率がいい。この結果、ガソリンの消費量が初めて減少している。

＊欧州
都市間輸送が車と飛行機から、高速鉄道に移動している。ドイツやフランスがその牽引車だ。中国もそうだ。アメリカも日本に比べると一世代遅れているが、カリフォルニア州南北縦貫鉄道やフロリダ州での導入が計画されている。

＊効率のいい建物
建物もcarbon neutralなものが出てくる。照明も暖房も冷房も全部温暖化ガスを出さない仕組み。

＊エネルギーの多様化
インドネシアは地熱の利用が進んでいる。どのように化石燃料から再生可能エネルギーに移行できるかは地域ごとに違うだろう。日本は地熱ではなのか。1万もの温泉がある場所で、なぜわずかしか使われていないのか。この分野では世界的リーダーはいない。大きなチャンスが待っているのではないか。

＊3本柱
風力、太陽、地熱は三本柱。20世紀は石油の世紀。それはある限られた場所からエネルギーを世界中に供給した。今世紀は、エネルギーをそれぞれの場所で作り出す時代。電気は静かだ。町は静かになり、きれいになる。

レスター・ブラウンさんは、名言の人のようです。講演の中でもいろんないい文章を語っていました。
私たちはみな、経済的な意思決定者である（we all are economic decision makers）

市場は真実を語っていない（market is not telling the truth）

ある人はこう語っている。共産主義は経済的な真実（economical truth）を見抜けず崩壊した。資本主義は生態学的な真実（ecological）を見抜けず崩壊するだろう。

私たちはものを知らない。アマゾンの森林破壊がどこまで進んだら、乾燥化によって一気に崩壊するのか。それが何年後なのか。
私たちはものを知らない。溶け続ける氷床がどこまでいったらもとに戻ることができなくなるのか。それが来年なのか20年後なのか。

社会の変化のためには、そんなに大勢の人は必要ない。地域から中央までの政治構造を知り、ロビー活動が出来、効率的に働くことができる人が、数千人いれば、社会は変わる。それがアメリカで石炭火力発電所を廃止する方向に追い込んだ事例から分かる。もっとたくさんの人が理解すればそれは手助けにはなるが、必要なことではない。

原子力には、ウォールストリートはこの30年間投資していない。つまり経済にあわないということだ。廃炉にした後のコスト、万一の事故に備えた保険のリスクなどを考えたら、経済的には成り立つものではない（not economically viable）。

低炭素社会をどう作るか。これは私たちの時代のチャレンジだ。次の世代に渡したら、その時ではもう手遅れなのだ。

米国の環境学者レスター・ブラウン氏を招いたシンポジウムが、2010年5月27日に東京都千代田区の憲政記念館で行われました。

シンポジウムは、ブラウン氏の基調講演の後、竹田義信・アサヒビール社会環境推進部長と高野孝子・エコプラス代表理事の3人でのトークセッションが行われました。

ブラウン氏の基調講演の中で、「低炭素社会に向けた方法論はすでにある。太陽、風力、地熱の3つで、これまでの化石燃料に頼った発電を置き換えるのだ」と主張。すでに中国やアメリカで大規模な取り組みが進んでいることを紹介しました。特に去年のCOP15にあわせて欧州のミュンヘン再保険会社が提唱した「デザーテック」構想を取り上げ、北アフリカの風と太陽のエネルギーを欧州に供給する事業を、政府が関与しない民間の試みとして高く評価していました。

ブラウン氏は、「グリーランドの氷床が全部融解すれば、全世界の海面が7メートル上昇する。私たちはいつその限界を迎えるのか、まだ何も知らない。表土の崩壊、魚の乱獲、森林破壊、温暖化ガス。あらゆる課題について何一つ改善を出来ていない人間社会は、文明崩壊の危機にある。次の世代では間に合わない。私たちの世代でこの解決に当たらねばならない」と強い警告を発していました。